目次

• ○  第三者（不動産会社）が購入した物件の情報を知っているのはなぜか？
• ○  「物件を売ってほしい！」と連絡（DM）がきたらどうすればよいのか？
• ○  「物件を売ってほしい！」と電話がかかってきたらどうすればよいのか？
• ○  営業の電話がしつこいときの対処法
• ・着信拒否設定
• ・消費者相談センター
• ・国土交通省
• ・※電話で各機関へ問合せる際には下記のことを伝えることをお勧めします
• ○  【まとめ】

第三者（不動産会社）が購入した物件の情報を知っているのはなぜか？

不動産を購入すると、その物件の登記が行われます。登記簿には物件の所有者、所在地、融資額などが記載されます。この登記情報は法務局で申請すれば誰でも他人の不動産の登記情報を取得することができるのです。
この公開システムは、不動産の所有権の確認や権利関係の透明性を確保するために設けられたものです。本来は正当な理由でのみ情報を取得するべきですが、第三者がその情報にアクセスすることも可能なため、購入した物件の情報が知られる一因となっています。
一説には一人の営業担当がひと月に法務局から取得する登記簿は200件以上ともいわれています。大量に登記情報を取得しその中で1件から2件の成約がとれたら良いとされているようです。

「物件を売ってほしい！」と連絡（DM）がきたらどうすればよいのか？

知らない不動産会社からあなた宛てに届く手紙やハガキの内容は「家を売りませんか？」「不動産を売ってほしい！」などが主です。
前述したように不動産会社は法務局で入手した所有者リストをもとに物件所有者へDMを送りつけます。
「購入した代金よりも高額で購入する」や「査定無料！」など目を引くワードが記載されていることが多いようです。
もしあなたが【売る気がない】と思っているのであれば完全に無視をしてください。
こちらから連絡をすると不動産会社からかなりしつこい営業を受けることになる可能性が非常に高いです。
もし【そろそろ売りたいな】と思っている場合はいきなりDMに書かれている連絡先に連絡する前に下記のことを行ってください。
① 信用できる不動産会社に相談してみる。
② インターネットの販売価格検索サイトで現在の価格を調べてみる。
→この時、一括査定サイトなどで無料査定をすると情報が拡散されたくさんの不動産会社から連絡が来るようになってしまうので注意が必要です。

「物件を売ってほしい！」と電話がかかってきたらどうすればよいのか？

不動産会社が所有者の電話番号を入手できた経路は上記で述べた通りです。
【売る気がない場合】【購入する気がない場合】は
「買いません！」「売りません！」とキッパリ断りましょう。
曖昧な返事は絶対にしてはいけません。完璧な営業マニュアルがあるのでどんどん断りにくい状況になっていきます。
例として、、、
「（所）今は忙しくて」→「（不）何時ならお話できますか？何時でもかけなおします」
「（所）いい物件が出たら考えます」→「（不）どのような条件をお望みですか？」
「（所）近いうちに売却の検討はしているが今すぐではないし提示額にも納得いかない」→「（不）いつ頃売却予定ですか？希望売却価格はいくらですか？」
（所）：所有者　（不）：不動産会社
少しでも相手に❝可能性がある❞と思わせてしまうと所有者にとって不利な状況になってしまう可能性がとても大きくなっているのが現状です。

営業の電話がしつこいときの対処法

キッパリと断っても営業電話が何度もしつこくかかってくる場合は下記の機関へ報告、相談しましょう。

着信拒否設定

一番簡単な方法です。
しかし営業電話が携帯電話だけにかかってくるとは限らないので万全な対策とはなりません。
また、不動産会社はチームで営業活動をしているので違う番号からかかってくることもしばしばです。

消費者相談センター

消費者相談センターは、消費者がトラブルに巻き込まれた際の頼りになる窓口です。消費者として困ったことがあった場合、まずはこのセンターに相談することが推奨されています。
局番なしの「188」に電話をかけると、最寄りの消費生活センター（土日祝は国民生活センター）につながります。また、各地の消費生活センターを訪ねて直接相談することもできます。お住まいの近くにある消費生活センターの所在地は下記のページから検索してください。

出典：全国の消費生活センター等_国民生活センター

国土交通省

国土交通省は、不動産業者が宅地建物取引業法（宅建業法）に基づいて適切に業務を行っているかどうかを監督する役割を持っており、不適切な営業活動について報告することが可能です。
国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、国土交通大臣から免許を得た業者と都道府県知事から免許を得た業者の情報が検索できます。

出典：国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」

※電話で各機関へ問合せる際には下記のことを伝えることをお勧めします

電話を受けた日時
・業者名、担当者名
・会社の所在地
・免許証番号
・具体的なやり取りなど

【まとめ】

知らない不動産会社からハガキや手紙で「物件を売ってほしい！」と連絡が来たときはまず冷静になりましょう。
保有している物件の情報は前述したとおり法務局で申請すれば誰でも閲覧することができます。なので「個人情報が漏れた！」など焦る必要はありません。
物件を売る意思のない場合は手紙やハガキの場合は無視をする。
電話がかかってきた場合にはキッパリと売る意思のない旨を伝える。
そろそろ手放したいなと思っていたらまずは信頼できる不動産会社へ相談してみてください。郵便物の差出人（不動産会社）を調べてみることも必要です。
もしも困ったことがあれば一人で悩まずご紹介した機関や信頼できる不動産会社へ相談してみてください。
弊社でも不動産の売買について相談を承っておりますのでお気軽にお問合せください。

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